江凌・珠海市長:「広東マカオ協力」でさらなる制度革新を
チャイナネット  2015-03-10
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広東自由貿易区の認可を受け、自由貿易区の3大エリアの一つである横琴事由貿易区には、「特区中の特区」として新たな発展を率いる役割が期待されている。全国人民代表を務める珠海市の江凌市長は6日、横琴自由貿易区は、自身の地理的優勢を生かして広東と澳門(マカオ)の協力を全面に出し、制度革新を絶えず進め、すぐれた制度の集まる土地として発展するとの展望を示した。

自由貿易区は「政策の窪地」にあらず

自由貿易区の建設は模索の段階にあり、自由貿易区に対する認識も深まり続けている。自由貿易区のイメージは多くの人にとって、政策の優遇や企業・資本の誘致を行うエリアという過去のものにとどまっているが、江凌市長は、これは正しい認識ではないと語る。自由貿易区が形成すべきなのは「政策の窪地」ではなく、「制度の要地」だという。

江凌市長は、「制度革新においては、経営環境の国際化・市場化・法治化を進めた上で、国際的に統合・整備された制度を模索・設立する必要がある」と強調した。江凌市長によると、企業の自由貿易区入居後、投資や貿易はさらに便利となり、投資の参入条件はさらにクリアとなり、投資の登録はさらに簡単となる。自由貿易区は、投資前内国民待遇とネガティブリストを組み合わせた投資管理モデルを取る。外資の単独企業・合弁企業・協力企業の設立や変更には審査・認可が要らなくなり、従来の関連法の適用は自由貿易区では一時停止され、登録制が適用されることとなる。企業はわずらわしい審査や認可の手続きを経る必要がなくなる。

また自由貿易区内の企業は、知的財産権や投資貿易などの面で法律の保護をよりよく受けられ、世界との連結をよりよく実現し、国際的な貿易投資協力の実施がより便利となる。

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3本の政策の「多重効果」

広東自由貿易区の3大エリアはいずれも、既存の機能新区との重なりが見られる。だが横琴自由貿易区だけは新区と完全に重なっている。これが横琴の特殊性であり、横琴に3本の政策の「多重効果」を生んでいる。自由貿易区の政策だけでなく、横琴新区の政策があり、さらには中国本土と香港・マカオとのCEPA(経済連携緊密化取決め)とその11 本の補足合意にも支えられている。

江凌市長によると、自由貿易区建設の核心は、制度の革新が突破を実現できるかにあり、これには知恵と能力が必要となる。「とりわけ法による国家統治という方針を背景として、我々も法に基づいて制度の革新を進め、大胆に先行や試行を行う必要があり、これも今後の建設の難点となる」

江凌市長によると、過去30年は、交通などの客観的な原因から、珠江の河口西岸の発展は東岸と比べて十分とは言えなかった。だが今後の発展には十分な余地が残っていると言える。

江凌市長は今後の発展について次の3 つを挙げた。第一に、広範囲にわたって広がる土地が西岸地区には多い。第二に、西岸地区の環境は強力な開発による影響を受けておらず、生態環境がよりよく維持されている。第三に、近年は地域の交通整備が進められ、西岸の交通条件は大きく改善し、先端メーカーや自主革新企業を受け入れる条件が整っている。

江凌市長は、「横琴自由貿易区の建設と珠海全体の向上は、西岸地区によりより牽引効果と波及効果とをもたらすものとなる」と今後の展望を示した。