横琴新区、オフィスビルの賃料を5割引きに
チャイナネット  2017-07-17
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 横琴入居企業は条件を満たせば、オフィスビルの賃料が5割引きになる優遇政策が適用される。横琴新区管理委員会が昨日発表した「横琴新区産業・事務用建物補助暫定方法」によると、横琴新区の発展をさらに促進し、企業の運営コストを削減するため、審査により条件を満たした企業に対して、翌年より賃料補助を支給することになった。補助基準は前年度の毎月の賃料の50%。同方法は2018年1月1日より施行される。有効期間は3年間。

 南方都市報の記者の調べによると、横琴新区は毎年、新区商務局部門の予算から、産業・事務用建物補助専門特別プロジェクト資金を支給する。審査により条件を満たした企業に対して、翌年より賃料補助を支給する。基準は前年度の毎月の賃料の50%(最高で1平方メートル当たり80元まで)。補助面積は企業の従業員(企業と労働契約を結んでおり、珠海市で社会保障費を支払っている人員)の1人平均10平方メートルで計算し、原則的には2000平方メートル未満とする。

 同方法の企業とは、横琴新区に入居している独立法人の資格を持つ、もしくは独自に納税している主体のことだ。また法に基づき横琴新区で納税し、「横琴新区産業発展指導目録」に合致し、かつ事務用建物補助の初申請から5年内に横琴新区から撤退しないことを約束し、横琴新区での納税義務を変更せず、横琴で実際に事務を行っている企業もしくは機構のことだ。

 事務用建物とは、横琴新区内で事務用(文化・創意、科学教育・研究開発、ハイテクを含む)と用途が定められている建物のことだ。かつ2015年1月1日以降、不動産権利証書(権属証明書及び不動産権証を含む)を取得した新築事務エリアのことだ。

 横琴新区管理委員会によると、これは横琴新区の発展をさらに促進し、経済発展方法の変化を加速し、経済発展の質を高め、産業集約効果を高め、同時に企業の運営コストを削減する措置だ。同暫定方法の規定に合致し、市の関連補助政策もしくは横琴自由貿易試験片区のその他の同類優遇政策に合致する企業は優遇策の適用対象になるが、重複し適用されることはない。