横琴、小型食料雑貨店と小型飲食店の参入モデルを革新 経営者の時間とコストを節約
チャイナネット  2017-09-05
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 記者が横琴新区総合執法局から得た情報によると、「横琴新区零細食品経営機構記録制実施・告知承諾制管理弁法(試行)」が8月28日、全面的に施行された。同規定の実施は、横琴新区が小型食料雑貨店と小型飲食店の参入監督管理モデルの革新の試行を開始し、食品経営許可プロセスのさらなる簡略化と最適化を始めたことを意味する。

 記者の調べによると、横琴新区の管轄下の零細食品経営機構は数多く、従業員の文化水準は比較的低く、横琴で創業した一部のマカオの中小事業主の一部は大陸部の法律・法規や基準、規範をよく知らない。

 食品経営許可プロセスのさらなる簡略化と最適化をはかり、無許可の食品経営に対する管理を強化し、横琴新区の食品安全水準を高めるため、横琴新区総合執法局は、「横琴新区零細食品経営機構記録制実施・告知承諾制管理弁法(試行)」を制定・実施した。試行を通じて、再現と普及の可能な小型食料雑貨店と小型飲食店の参入・監督管理モデルを形成するねらいだ。

 横琴新区の管轄下にあり、ばら売り食品や特殊食品(健康食品や特殊医学用調整食品、乳幼児用調製粉乳、その他の乳幼児用調整食品)を扱わない小型食料雑貨店には、記録制管理を実施する。

 横琴新区の管轄下にあり、ばら売り食品または特殊食品を扱う小型食料雑貨店、自家醸造酒やデコレーションケーキ類菓子、生食類食品、冷食類食品の製造・販売などの高リスク食品を扱わない小型飲食店には、告知承諾制管理を実施する。

 紹介によると、記録制と告知承諾制の実施は、参入の段階から手続きを合理的に簡略化し、手続き時間を短縮し、経営者が手続きのために要する時間と金銭コストを引き下げることを意味する。同時に監督管理の視点から見ても、横琴新区総合執法局が不規範経営行為をすばやく正し、法律・法規違反行為を厳しく取り締まり、経営者の食品安全に対する主体的な意識を高めるのに役立つ。