横琴新区で被災の55社に税減免措置 台風13・14号で
チャイナネット  2017-09-01
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 記者が横琴新区管理委員会から得た情報によると、台風13号(ハト)と台風14号(パカー)の相次ぐ襲来を受け、横琴新区の多くの企業の生産・経営は深刻な影響を受けた。災害の状況について、横琴地税は、横琴の企業と個人の台風による被害と寄付は税金減免優遇政策の対象となるとの情報をすぐに発表した。被災した企業の困難克服を手助けするねらいだ。横琴地税が最初に訪問とサービスを提供した被災企業55社はいずれも税減免政策を受けることができる。

 「今回の台風は我々の企業のオフィスビルに損失をもたした。屋根がこじ開けられ、コンピューターなどの事務用設備が吹き飛ばされ、大まかな推計で財産の損失は2000万元余りに達する。これらの損失を企業所得税から事前に控除できると聞いて、被災後の再建と生産復帰に向けて自信がついた」と大横琴口岸実業発展有限公司財務部経理の梁海泉氏は記者に語った。

 台風が通過した翌日、横琴地税局は、被害の深刻となった大横琴投資有限公司と粤澳中医薬産業園(広東・マカオ中医薬産業パーク)、横琴中大金融持株公司などの企業を手分けして訪問し、企業の被災状況を把握し、企業が税優遇政策をすぐに知るのを助けた。最初に訪問とサービスを受けた被災企業55社はいずれも、税減免政策を受けられる見通しだ。

 「災害後の十分な税関連サービスを確保するため、我々は、窓口業務や現場での指導、技術支援、夜間の当直など7つの特別業務チームを設立し、台風が原因で税サービスホールが混雑したり、納税者の待ち時間が長引いたり、機器が故障したりといった状況の発生の減少に尽力し、対外業務の正常と安定の確保を土台として、被災企業の生産復帰や再建をあらゆる手段で支援している」と横琴新区地税局の弁手続ホールの担当者は語る。

 横琴中大金融持株公司のオフィスが崩壊し、財務室が深刻に破壊され、財務のための帳簿や証拠となる資料の大部分が破損し、企業所得税と土地増値税の清算や控除の状況に影響する可能性があるとの情報を受け、横琴地税は人員を派遣して現場での調査と証拠収集を迅速に展開し、企業の不安を積極的に除去し、税関連の難題の解決をはかった。