改革の深化 減税と効率アップ
チャイナネット    2017-04-26
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 自由貿易区の改革は、他人のではなく、政府自らの手中の権力に対する改革である。

 2年の自由貿易区改革では、政府の権能の転換を推進し、開放型経済と合った政府の管理体制と規制モデルが探求された。

 世界銀行のビジネス環境の10指標体系によれば、横琴自由貿易エリアは、企業の弱点や投資・経営の難点をめぐって、香港・マカオの国際化・法治化されたビジネス環境と横琴との立ち入った細かい比較研究を行い、制度革新を体系的に計画して来た。

 昨年9月には、横琴地税のリモートビジュアルセルフ税手続システム『V-Tax』が正式に公開となった。珠海で不動産を購入したマカオ住民の張さん(女性)は、この革新措置がもたらす便利を深く感じている。「携帯電話を取り出して横琴地税のリモートビジュアルセルフ税手続システム『V-Tax』に登録すれば、契税(不動産取得税)の申請がすぐにできる。税手続ホールの窓口でするのと同じ手続ができる。今後はもう、横琴までわざわざ出かけて納税する必要はなくなった」

 香港・マカオの納税者は今や、ボーダーを超えて移動することなく、香港やマカオにとどまったまま、現地に設置された銀行店舗のコンピューターか自分の携帯電話で横琴地税のリモートビジュアルセルフ税手続システム『V-Tax』に登録し、不動産取引や契税優遇、社会保険登録、税引き落としの銀行への委託などの税関連業務を自分で行うことができる。横琴新区マカオ事務局と横琴国税局・地税局は4月初め、「一帯一路」(シルクロード経済ベルト、21世紀海上シルクロード)をカバーする税関連措置を共同で打ち出した。これには3つに大別される9本のサービス措置が含まれ、横琴企業の対外投資の税優遇の保障がはかられた。

 通関の便利化を重点とする貿易サービス体系の建設を加速するため、2015年7月、横琴口岸(通関地)は全国に先駆け、「一機一台」(同一のX線検査機と検査台を使用)改革を始動し、税関と検疫の協力と通関のモデルを革新し、通関效率は30%高まった。昨年末には、珠海の電子口岸と「単一窓口」プラットフォームが公開となった。各部門は今後、電子口岸プラットフォームを通じて、部門や地域、産業をまたいだデータ共有とネットワーク化された検査を行うことができる。また企業は、電子口岸を通じて、各種の輸出入業務をオンラインで行うことができる。データの一回での申告や法執行の一括操作、成果の統一的なフィードバックも実現された。

 司法の国際的な信頼性を高めるため、横琴は全国に先駆けて、類似案件への類似判决提示制度を実施し、判事の終身責任制と定数制を構築し、全国に先駆けて第三者による判事の評価メカニズムを打ち出し、案件の陪審員にマカオの人員を招く制度を実施した。大陸部と香港・マカオの共同経営による中国初の法律事務所「中銀-力図-方氏(横琴)聯営律師事務所」も昨年、横琴で設立された。大陸部とマカオ、香港の3地の20人余りの弁護士が3地の商事主体にクロスボーダーの法律サービスを提供する。異なる法体系間の連携時代の幕開けとなった。

 横琴の改革・革新は一貫して、企業の「獲得感」〈満足感)を出発点かつ立脚点とし、企業の登録難、起工難、経営難、通関難、保護難、融資難などの一連の問題を解決して来た。企業は制度革新の魅力に引き寄せられ、資本を用いて横琴自由貿易区への評価を次々と示した。

 横琴の登録企業はすでに3万社を超え、登録資本総額は1兆6千億元を超えている。