投資優遇制度

横琴新区管理委員会
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通関制度

■唯一無二の「ライン別管理」通関制度により、全島は「1本目の緩和、2本目の管理徹底、人と貨物の分離、分類管理」の原則に基づきライン別管理を実施する。

■横琴を出入りする香港・マカオの住民の通関手続きを簡略化し、横琴蓮華大橋口岸の24時間通関を徐々に推進する。

■マカオナンバー車の横琴の出入りに関する管理規定を制定・実施する(横琴内の走行に限る)。

税制

■条件を満たす企業に対して、企業所得税を15%引き下げる。

■域外から横琴に入る貨物、生産と関連する貨物の登録管理を実施し、免税もしくは保税の対象とする。

■内陸部の貨物、生産と関連する貨物の横琴への販売を輸出と見なし、規定に基づき税還付を行う。

■横琴新区内の企業間の貨物取引については、増値税と消費税を免除する。

■横琴で勤務する香港・マカオの住民に対しては、香港・マカオと同等の個人所得税を適用し、税の差額を全額補助する。#PAGE_BREAK#

金融制度

■横琴の金融事業、金融機関の参入、金融市場、金融商品などの革新を奨励し、融資ルートを切り開き、資本勘定における人民元兌換自由化の先行試験を実施・模索する。

■区内の金融機関による外貨オフショア事業の展開を奨励する。信託機構を建設もしくは導入し、各種通貨による産業投資ファンドを発行し、各種通貨による土地投資信託の試行を展開する。

■知的財産権、用益権、料金徴収権、売掛金を担保とする融資の実施・普及を奨励し、ファイナンス・リースの発展に力を注ぐ。

■各種取引プラットフォーム、金融機関の横琴の入居を奨励する。現金以外の支払いツール、特に電子決済ツールの普及に力を注ぐ。

■個人の外貨両替特許業務の試行を支持・展開し、個人項目の人民元とマカオ・パタカおよび香港ドルの、一定限度内の双方向両替の試行を模索・実施する。

■香港・マカオの金融機関の協力の強化を奨励し、金融バックグラウンドサービス基地を重点的に建設する。香港・マカオ間の資金のより自由な往来を模索する。

■金融機関と事業の参入、通貨取引、外為市場に関する一部の審査事項と監督管理権限を、珠海市の関連する金融監督管理部門に移譲する。

■マカオの銀行が区内に支店もしくは法人機構を設立する場合の総資産の条件を、40億ドルに引き下げる。

産業・情報化制度

■横琴を現代サービス業総合改革試行地域とすることを支持する。

■横琴の国家サービス業務委託模範都市の優遇政策適用を支持する。

■横琴は外資系企業による研修機関への投資を許可できる。内陸部の教育機関と海外および香港・マカオ・台湾の教育機関が、横琴で教育事業の協力を展開することを積極的に支持する。これには職業技能研修機関の設立、もしくは職業技能研修プロジェクトの実施が含まれる。

■広東・マカオ協力産業団地の発展を支持し、漢方薬の革新・研究を奨励し、広東省による薬品監督管理メカニズム改革の先行・試験を許可する。

■マカオの通信事業者は内陸部の通信事業者と横琴で合弁会社を設立し、基礎的な通信事業と付加価値を伴う通信事業を展開することが可能。

■横琴の通信事業管理方法の革新を奨励し、より実益のある料金プランを模索・制定する。

■横琴における広東・マカオ・香港の電子署名証書相互認証の試行を奨励する。#PAGE_BREAK#

本部経済制度

■認定条件:

多国籍企業の投資性地域本部:商務部が発布した「外商投資による投資性会社に関する規定」に適応される企業は「本部認定」を申請できる。

多国籍企業の管理性地域本部:(1)親会社の資産総額が4億ドル以上(2)親会社が中国域内の投資で支払い済みの登記資本金総額は原則的に1000万ドル以上で、かつ親会社から管理権限を与えられる中国域内の企業数は2社以上とする。

国内大企業本部:(1)親会社の資産総額が25億元以上(2)全国範囲もしくは管理区域内で投資する、もしくは管理する企業数が3社以上で、そのうち1社は直轄市・省を跨ぐ企業とする(3)年間売上が1億元以上で、かつ区内の年間納税額の地方留保部分は500万元以上とする。

成長型本部:(1)年間納税額の地方留保部分が50万元以上(2)原則的に横琴新区の土地資源を専有しない(3)原則的に区内の公共資源を専有せず、具体的なプロジェクトを実施しない。

■税優遇:

企業所得税を15%引き下げる。

本部企業に勤務する香港・マカオの住民の個人所得税を、一定の補助・優遇対象とする。

本部企業は関税やその他の税目で一定の優遇対象となる。

■財政支援:

貢献のある本部企業に対して、一定比率に基づく奨励金を支給する。

本部企業の高級管理職に対して、一定比率に基づく奨励金を支給する。

本部企業が横琴新区内の事務所を購入・賃貸する場合、一定比率に基づく補助金を支給する。

■行政サービス:

政府は横琴に本部を設立する企業に全フローの協力・サービスを提供し、かつ出入境事項、両地のカーナンバー手続き、人材の優先的な入居、人材の子供の入学などについて、優先的かつ有利なサービスを提供する。